2009年8月23日日曜日

Energy Conservation Label

統一省エネラベル (Energy Conservation Label)


統一省エネラベル (Energy Conservation Label) とは、日本の財団法人省エネルギーセンターが提供する家電製品の省エネルギー性能に関する表示です。
省エネ法に基づき、小売事業者が省エネ性能の評価や省エネラベル等を表示する制度です。
機器の省エネ性能の市場における位置づけを5段階で表示する多段階評価や年間の目安電気料金などを含んでいます。

Energy Conservation Label

2006年に省エネ法が改正されて、小売事業者に対して省エネルギーに関する情報提供の努力義務が規定されました。このことから、従来からの省エネラベルを基に、統一省エネラベル (Energy Conservation Label) として決定されています。

統一省エネラベル (Energy Conservation Label) 表示の対象となるのは、エアコン、テレビ、電気冷蔵庫の3品目。


このラベルに年間の目安電気料金が表示されているのは、消費者側から見るとわかりやすく、有難いことですね。

2009年8月22日土曜日

Energy Star

エナジースター (Energy Star)

Energy Star のロゴ (energy☆) を見たことのある人は多いでしょう。

あのロゴマークは国際エネルギースタープログラムによるもので、OA機器の省エネルギーのための国際的な環境ラベルです。

元々は、アメリカ環境保護庁が定めたOA機器の省エネルギーのための規格が元となっているもので、アメリカ、日本、EU、カナダ、オーストラリア、台湾などでも実施されています。

Energy Star のロゴの対象となるのは、パーソナルコンピュータ、ディスプレイ、プリンタ、ファクシミリ、複写機、スキャナ、複合機、デジタル複合機の8品目。(2007年4月現在)

日本においてOA機器の製造事業者は、経済産業省(事務局は財団法人省エネルギーセンター)に登録することによって、基準をクリアーしたOA機器に自己宣言して Energy Star のロゴを使用できるようになります。

実際に、その消費電力に関する基準をクリアしていても、コストやデザイン上の理由により本体以外(カタログ、パッケージ、取説など)にロゴを表示して、製品本体にそのロゴを表示していないものがあったりするようです。

パソコンなどのOA機器購入時にはこの Energy Star のロゴも気にしてみるとよいです。

2009年8月21日金曜日

Kyoto Mechanisms

京都メカニズム (Kyoto Mechanisms 又は flexible mechanisms)

京都議定書 (Kyoto Protocol)については、先に書いていますが、そのなかに、京都メカニズム (Kyoto Mechanisms) と呼ばれる温室効果ガスの削減をより容易にするための規定があります。


京都メカニズム (Kyoto Mechanisms) は、一般に次の3つのことを示します。
- 排出量取引 (ET)
- クリーン開発メカニズム (CDM)
- 共同実施 (JI)


排出量取引 (ET):京都議定書 (Kyoto Protocol)で設定されている排出量取引は、余分な排出(使用されない排出)を持つ国が、目標を超える国に、その余分な排出を売ることを認めています。

次の4種類の炭素クレジットを取引する制度になります。
- AAU (Assigned Amount Unit) - 各国に割り当てられる排出枠
- RMU (Removal Unit) - 吸収源活動による吸収量
- ERU (Emission Reduction Unit) - 共同実施 (JI) で発行されるクレジット
- CER (Certified Emission Reduction) - クリーン開発メカニズム (CDM) で発行されるクレジット

クリーン開発メカニズム (CDM):先進国が開発途上国に技術・資金等の支援を行いその国の温室効果ガス排出量を削減した場合、その削減できた排出量の一定量を先進国の温室効果ガス排出量の削減分の一部にあてることができる制度です。CDM はソーラーパネルを使用したプロジェクトやより効率的なボイラーの設置にかかわるかもしれません。

共同実施 (JI):投資先進国が事業を実施する先進国で温室効果ガス排出量を削減し、そこで得られた削減量 (ERU) を取引する制度です。先進国全体の総排出量は変動しません。


国や会社は京都メカニズム (Kyoto Mechanisms) を使用することによって、最も費用対効果が優れている方法を選ぶことができるわけですね。